司法書士は不動産登記のエキスパート。
迅速かつ確実に登記申請をいたします。

主な不動産登記の例

• 所有権に関する登記

  ・土地や建物を売買、贈与、相続、離婚による財産分与等を原因とする所有権「移転登記」
  ※特に相続を原因とする所有権移転登記（相続登記）は法律上義務化されておりますので
   ご注意ください。

  ・建物を新築したとき等に自己の名義にするための所有権「保存登記」

  ・所有権登記名義人において住所移転や婚姻による氏名変更が発生した場合の
  「住所変更登記、氏名変更登記」

• 担保権に関する登記

  ・住宅ローンや事業資金借入に伴う抵当権あるいは根抵当権の「設定登記」

  ・借入額増額や債務者の変更、その他登記事項変更に伴う抵当権、根抵当権の「変更登記」

  ・借入金完済等に伴う抵当権あるいは根抵当権の「抹消登記」

  ・明治、大正、昭和初期に設定登記されており現在まで抹消されずに残っている、
  いわゆる「休眠担保権の抹消」

• 用益権に関する登記

  ・主に他人の土地を通行したり排水用地とするためなどに使用権を
  設定する「地役権設定登記」

  ・太陽光発電用地や資材置場等、他人に土地を貸渡して登記する
  「地上権設定登記」

  ・不動産の賃貸借契約に伴い、貸主・借主が登記をする合意により発生する
  「賃借権設定登記」

  ・契約内容変更に伴い登記事項が変更する場合の変更登記や期間満了等による
  抹消登記

• 特殊な登記

  ・配偶者の法的権利に基づき配偶者居住権を設定する登記

  ・自己の不動産を信託財産として他人に委託する信託登記

  ・遺産分割協議がまとまらない等相続登記をすることが困難な場合に、
  あらかじめ相続人であることを申告する相続人申告登記

※その他様々な登記の態様が存在しますのでご不明点はご相談ください。

新しく会社を立ち上げる際に
必要な手続を分かりやすくサポートします。

主な商業登記の例

• 設立登記

  ・株式会社、合同会社、一般社団法人等の設立（個人事業主から会社に
  法人成りしたいときや、新規で会社・法人を設立するとき）

• 役員の変更登記

  ・取締役等のいわゆる「役員」を新たに選任したときや退任したとき、
  引き続き再任（重任）をするとき

• 増資・減資の登記

  ・新たに株式を発行し資本金を増額したいときや、資本金を減らしたとき

• 本店移転、支店の設置登記

  ・会社の本店所在地を移転したときや新たに支店を設置したとき
  （定款変更を伴う場合あり）

• 合併、分割等の組織再編行為に伴う登記

  ・吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割等により会社の組織そのものが
  大きく変動する際に一連の登記手続が必要

• その他会社法人登記

  ・会社の解散や清算をする際に行う登記

  ・特例有限会社の株式会社への移行に伴う登記

  ・NPO法人や組合等の会社以外の法人の登記手続全般

※商業登記については、原則として変更原因等が発生してから
 2週間以内に登記しなければ過料が発生する罰則がありますのでご注意ください。

安心して暮らしていけるよう、
相続のことを法律面からサポートします。

主な業務内容

• 相続手続

  ・相続を原因とする不動産の名義変更（いわゆる相続登記）

  ・預貯金、株式、投資信託類の金融資産の遺産承継業務

  ・相続関係説明図、遺産分割協議書や相続分譲渡証明書、
  その他相続手続に必要な書類作成

  ・自筆証書遺言の書き方、公正証書遺言の証人及び公証役場との連携、
  遺言書保管制度（法務局への手続き）

  ・遺言執行者として遺言の内容を実現する手続き

  ・遺産分割調停申立、相続放棄の申述書作成等及びこれらの添付資料の取得

  ・相続人が不存在の場合に相続財産清算人や管理人となり、
  不動産等の資産の管理処分を行うこと

• 成年後見、保佐、補助

  ・病気や高齢により判断能力を欠く（あるいは不十分）に至った人のために
  裁判所へ成年後見等開始の申立をする

  ・成年後見人や保佐人、補助人に選任してもらい、本人のための財産管理や
  契約行為の代理人として業務を行う

  ・判断能力があるときに、将来のためにご自身の財産管理や身上監護を
  してもらうための「任意後見人」を選定しておく手続き

裁判所へ提出する申立書類作成やその相談に応じます。

主な業務内容

• 民事訴訟に関する訴状作成、
  簡易裁判所での訴訟代理

  ・売買代金、貸金返還、賃貸借契約による賃料請求等の
  一般的な金銭支払いに関する訴え

  ・不動産の所有権移転登記手続に関する訴え

  ・抵当権等担保権の抹消登記手続に関する訴え

  ・訴額140万円以内の簡易裁判所の民事事件に関する訴えの訴訟代理

  ・少額訴訟、少額訴訟における債権執行手続き、支払督促申立

  ・破産申立手続（同時廃止事件）

  ・その他ご相談に応じて

• 家事事件関係

  ・相続放棄申述書作成

  ・自筆証書の遺言書検認申立

  ・相続財産清算人、管理人等の選任申立

  ・失踪宣告申立

  ・成年後見等開始申立

  ・遺産分割調停等の申立

  ・その他ご相談に応じて

行政庁への各種許認可業務、契約書作成業務を行います。

主な行政手続の例

• 許認可関係

  ・建築、土木業等の建設業許可

  ・経営事項審査、入札関係

  ・風俗営業法に関する許認可（バー、スナック等・マージャン店・パチンコ店etc）

  ・飲食店の営業許可

  ・運送業関連に関する許可

  ・古物営業法による許認可

  ・酒類販売業に関する許認可

  ・農地法関連の許認可（転用許可や農地取得の届出等）

  ・NPO法人設立の認可申請業務

  ・認可地縁団体の認可申請業務

  ・その他ご相談に応じて

• 契約書等作成業務

  ・売買契約書、賃貸借契約書、金銭消費貸借契約書（借用書）、合意書、示談書etc

  ・定款、株主総会議事録、取締役会議事録、その他会社法人関係の契約書類

  ・内容証明

  ・その他ご相談に応じて